2026年2月20日、東京市場は「3連休前の嵐」に見舞われました。日経平均は5万6,000円台へと押し戻され、市場には緊張感が走っています。
【日経平均】56825.70円↓↓(-642.13円)
【グロース250】745.89↓↓(-14.74)
【NYダウ】49395.16ドル↓(-267.50ドル、19日)
【ナスダック】22682.729↓(-70.906、19日)
日経平均株価は56,825.70円(-642.13円)と大幅反落。プライム市場の約8割が下落する厳しい展開となりました。
地合いが悪化する中で、特定の「国策」と「有事」のテーマには巨額の資金が流れ込みました。
高市首相が第二次内閣の閣僚に宛てた指示書で、食料品消費税ゼロ(減税)を視野に「消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及」を明記。特にクラウド型POSレジのスマレジが名指しに近い形で注目され、一時15%超の急騰を演じました。
中東情勢の緊迫化と、高市政権の防衛力強化方針が合致。
一方で、好材料を信じた投資家にとって「残酷な結末」となったのがバイオ・ハイテク関連です。
市場の目線は、すでに2月25日(水)に控える「AIの絶対王者」エヌビディア (NVDA) の決算に向いています。
「期待のハードルは、かつてないほど高い。」
調整後EPSは前年比71%増の1.52ドルがコンセンサス。新製品「ルービン」の受注状況や、ジェンセン・ファンCEOの「AI投資はまだ初期段階」という一言が出るかどうかに、日本株の5.7万円回復の命運がかかっています。
来週月曜日は「天皇誕生日」で休場です。3連休の間、トランプ大統領のSNSや中東からの速報には目を光らせておく必要がありそうです。「高市トレード」の真髄は、こうした乱高下の中でこそ試されるのかもしれません。