2026年2月20日、東京市場は「3連休前の嵐」に見舞われました。日経平均は5万6,000円台へと押し戻され、市場には緊張感が走っています。
🌩️ 【総括】5.6万円台へ急落。「トランプ砲」と「金融のカナリア」
【日経平均】56825.70円↓↓（-642.13円）
【グロース250】745.89↓↓（-14.74）
【NYダウ】49395.16ドル↓（-267.50ドル、19日）
【ナスダック】22682.729↓（-70.906、19日）
日経平均株価は56,825.70円（-642.13円）と大幅反落。プライム市場の約8割が下落する厳しい展開となりました。
- 「あと10日でわかる」トランプ大統領の警告トランプ米大統領が19日、イランへの軍事攻撃について「今後10日間で見極める」と発言。この「タイムリミット」の設定が、3連休を控えた投資家のリスク回避姿勢を決定的なものにしました。
- プライベート・クレジットの激震米投資ファンド「ブルー・アウル・キャピタル」が一部ファンドの解約を停止。市場では「リーマンショック前のパリバ・ショックの再来か？」との警戒が広がり、メガバンクや野村HDなどの金融株に売りが連鎖しました。
📈 【光】高市政策の「本気」と、戦火を睨む防衛株
地合いが悪化する中で、特定の「国策」と「有事」のテーマには巨額の資金が流れ込みました。
1. 高市首相の「指示書」でスマレジ (4431) が爆騰！
高市首相が第二次内閣の閣僚に宛てた指示書で、食料品消費税ゼロ（減税）を視野に「消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及」を明記。特にクラウド型POSレジのスマレジが名指しに近い形で注目され、一時15%超の急騰を演じました。
2. 「有事の買い」防衛セクターが逆行高
中東情勢の緊迫化と、高市政権の防衛力強化方針が合致。
- IHI (7013): +5.18%。出来高を伴う強い上昇。
- 川崎重工業 (7012): +3.7%。
- 日本アビオニクス (6946): 上場来高値を更新。
📉 【影】承認が「死神」に？住友ファーマの悲劇
一方で、好材料を信じた投資家にとって「残酷な結末」となったのがバイオ・ハイテク関連です。
- 住友ファーマ (4506) & クオリプス (4894)パーキンソン病治療の再生医療製品が厚労省で承認されるという「悲願」を達成。しかし、市場の反応は冷徹な「セルザファクト（材料出尽くし）」。住友ファーマは15.6%安、クオリプスは24%超の暴落となりました。まさに「期待で買って、事実で投げられた」形です。
- 半導体・主力株の調整アドバンテスト (6857) がランサムウェア被害の懸念で続落したほか、ソフトバンクグループや東エレクも指数下落の重石となりました。
🔮 【来週の予言】運命の2月25日「エヌビディア決算」
市場の目線は、すでに2月25日（水）に控える「AIの絶対王者」エヌビディア (NVDA) の決算に向いています。
「期待のハードルは、かつてないほど高い。」
調整後EPSは前年比71%増の1.52ドルがコンセンサス。新製品「ルービン」の受注状況や、ジェンセン・ファンCEOの「AI投資はまだ初期段階」という一言が出るかどうかに、日本株の5.7万円回復の命運がかかっています。
💡 投資家の皆様へ
来週月曜日は「天皇誕生日」で休場です。3連休の間、トランプ大統領のSNSや中東からの速報には目を光らせておく必要がありそうです。「高市トレード」の真髄は、こうした乱高下の中でこそ試されるのかもしれません。
